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ロボットと人のハイブリッド組織を実現する「BizRobo! Basic」へ乗り換え


物流現場社員主体のRPAプロジェクトの推進で、より高い効果を発揮

株式会社関通は、RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道、以下「RPAホールディングス」)子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)が提供するRPA ツール「BizRobo! Basic」を導入しており、
導入開始から毎月約15,000体を超えるロボットの稼働により、
月間でおよそ5,000時間の業務効率化を達成したことをお知らせいたします。

■「BizRobo! Basic」への乗り換え背景
関通は、経理や現場の事務作業を自動化するため、
2018年3月より他社RPA製品の導入を開始しました。
そして受注管理業務や帳票の発行等の事務処理においてRPAの活用を進めましたが、
当時活用していたRPAツールでは、以下のような問題がありました。

・複数のロボットの同時稼働ができない
・画面の認識がうまくできない
・稼働ロボットがあると他のロボットの開発ができない
・ライセンスが端末に紐づくため、コストメリットがでにくい

そのため上記課題を全て解決でき、当時から関西エリアにおいてもサポートの充実していた
RPAテクノロジーズの「BizRobo! Basic」へ乗り換えを決定し、
他社製品で作成した約200体のロボットをおよそ1ヵ月間で完全内製化のもと、
全て作り替えました。


■業務領域をIT部門ではなく物流現場社員主体でRPAプロジェクトを推進

現場社員がRPAの開発を担当しプロジェクトを進めていくことで、
自動化が可能な業務の洗い出しが容易になるとともに、
現場社員の業務改善への意識が高まりました。

また、部署ごとで運用するのではなく横断的な視点で改善点を洗い出し、
全社的にRPAをスケールさせました。
さらにロボットのエラー対応からリカバリーまでを現場で完結できるようになり、昨今のコロナウィルス状況下でも「現場のロボット」と「リモートの人」という次世代の協働オペレーションが実現しました。


■主な自動化対象業務

・出荷作業など
活用事例動画はコチラから→https://www.youtube.com/watch?v=1MVimPX_ThM&t=1s


■今後の展開

他社RPA製品からBizRobo!に乗り換えることにより圧倒的な生産性向上と、
ロボットと人のハイブリッド組織を実現いたしました。
働き方が大きく変化すると予想されるコロナウィルス終息以降の組織の在り方も見据え、
あらゆる業務オペレーションにBizRobo!を組み込み、次世代の働き方に挑戦してまいります。またRPA人材だけではなくDX人材の育成も進めてまいります。


■「BizRobo!」について

「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボット(Digital Labor)の導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
・製品ページ: https://rpa-technologies.com/products/  をご覧ください。
― 製品ラインナップ―
・BizRobo! mini: https://rpa-technologies.com/lp/bizrobomini/
・BizRobo! Basic:https://rpa-technologies.com/lp/bizrobobasic/
・BizRobo! DX Cloud:https://rpa-technologies.com/dxcloud/
・BizRobo! Document:https://rpa-technologies.com/lp/bizrobodocument/


■RPAテクノロジーズ株式会社について (https://rpa-technologies.com/)

・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設 立:2013年7月
クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、
コード番号6572東証一部)より、会社分割により100%子会社として設立
・代 表:代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資 本:30,000,000円
・事業内容:コンピュータ、その周辺機器およびそのソフトウェアの開発、設計、製造、販売ならびに輸出入業務/情報処理サービス業および、コンサルタント業務/情報提供サービス業/マーケティングリサーチおよび各種情報の収集分析

年間400社700万個の物流を扱う関通が日々現場で蓄積している、「すぐマネできる」改善ノウハウをご紹介しています。

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