ラストワンマイルとは｜物流におけるラストワンマイルの必要性と課題
ラストワンマイルとは、
「お客様に物・サービスが到達する物流の最後の接点」のことを指します。
ラストワンマイルという言葉は、最初は通信業界で使用されていた言葉で、
企業や生活している人に対して通信接続を提供する最後の区間という意味でした。
今では物流業界や交通業界で多く使われています。
「最後の１マイル」という距離的な意味では無く、お客様との最終接点という意味になります。物流業界の課題は、このラストワンマイルに多いと言えます。
工場からの発送や倉庫での管理では、ロボットなどを使い自動化が進んでいるのに対して、ラストワンマイルは、いまだに人に頼っている状況にあります。
この記事では、ラストワンマイルの必要性や課題について説明します。
ラストワンマイルとは
「お客様に物・サービスが到達する物流の最後の接点」のことを指します。
ラストワンマイルの物流サービスに近年注目が集まっています。
その理由として、EC市場への新規参入事業者が年々増加していて、
送料無料や、当日配送などの物流サービスによる差別化に、
取り組んでいる事業者が多いからです。
大手事業者が展開している全国対応や翌日配送サービスが良い例で、
従来であれば拠点を集中させ、配送の部分を宅配業者に任せている形で物流を構築しているものでしたが、よりエンドユーザーに近い所に配送拠点を作ることによって、
ラストワンマイルを縮めてサービス強化をする動きが活発化しています。
ラストワンマイルの物流サービスの成長が、EC事業者の販売戦略の大きな要素と
なっていると言えます。
ラストワンマイルのデメリットとは
金銭面での負担がかかりすぎてしまっていることです。
多くのECサイト運営サイドは、売上を上げるために送料無料を施策として行っていますが、低価格の製品などは配送価格を削減しなければならないので、
これが運送会社の売り上げに対する人件費増加へとつながり、これにより利益率が低下してしまいます。
人件費を削減するために、コンビニに受け取りサービスを頼んでも高額な委託金によって利益率は改善されません。結論、運送会社は人件費削減に注視するのでは無く、
安心できるなどの有料でも選ばれる付加価値を作り出すことが必要であります。
再配達率の増加も人件費の増加につながっています。
ユーザーが増えることにより、不在による再配達の確率も上がり平均20％という
５件に１件の割合で再配達されているのが現状です。
ラストワンマイルの課題とは
増え続ける配送物に伴う不在時の対応や再配達の問題とともに、
さらにドライバーの高齢化、労働環境の悪化、人手不足により、
物流業者は従来の高い質のサービスを維持することが難しい状況になっています。
しかし、オンラインショップの急成長や、ライフスタイルの多様化に伴う変化によって、顧客はこれまで以上にサービスやモノを好きな時間に適切な手段で手に入れることを望んでいます。
このラストワンマイルにおける問題点を解決するために、
宅配ボックスのさらなる普及、コンビニや駅などでの受け取り型サービスやロッカー設置の普及、ドローンによる配達の試みの展開などが今後期待されています。
ラストワンマイルで求められるサービスの向上
EC事業者にとって、ラストワンマイルは購入者様への最後のアクションといえます。
今、そのラストワンマイルが注目されています。
コンビニ受け取りサービスも、一つのラストワンマイルの形だと言えます。
再配達を防ぎ、確実に商品を購入者様に届ける、届くといったことが求められているラストワンマイルだからこそ、Amazonでは各地に物流センターを建て、配達のリードタイムを短くする動きや置き配の推進などもあります。
大手企業になると、実店舗での受け取りなど、購入者のライフスタイルに合わせた動きも見られます。
技術的な面でも、宅配ボックスだけでなく、ドローンや自動運転など、人が関わるというあり方を変える動きもあります。
例えばドローンは、道路を飛び越えて荷物をお届けできることから、交通量の多さが問題になる都市部や、配送ルートの確保が難しい郊外にも対応できる手段であり、実用化に向けた動きがみられます。
このように、物流企業やEC事業者だけでなく、このラストワンマイルの問題を解決するための物流サービス向上も、EC市場においても重要な取り組みの一つといえると考えます。
まとめ
自社の再配達率の確認や有料サービスの立案などの戦略を行ったり、
配送管理システムを利用したりと各社に事業戦略上の思惑がありますが、
このラストワンマイルを超越した流通構造の進化は社会全体の利益につながりうるものです。実質的な問題だけではなく、各社の利害関係の調整などに時間がかかることがあると思います。しかし、このラストワンマイルを制した事業者が流通を制すると言っても過言ではありません。
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