サイバー被害を乗り越えた関通、その知見を社会の盾に。 専門機関「Cyber Governance Lab株式会社」を設立
物流とITオートメーション事業を展開する 株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長 達城久裕、以下「関通」）は、自社が経験したサイバー攻撃の教訓を基に、日本の企業をセキュリティ脅威から守ることを目的とした新子会社、Cyber Governance Lab株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役 達城 利元）、以下「CGL」）を2026年4月1日に設立いたします。
■ 設立の背景：被災企業だからこそ語れる「真の課題」
関通は過去にランサムウェア被害を受け、システム停止という事態に直面しました。
復旧の過程で痛感したのは、「教科書通りの対策では現場は守りきれない」という現実でした。
「同じ痛みを、他の企業に味わわせてはならない」
この想いから、私たちが確立した独自の防御ノウハウと復旧プロセスを形式知化し、社会インフラとして提供するためにCGLを設立いたしました。
■ なぜ「事業部」ではなく「新会社（ラボ）」なのか？
セキュリティは一企業の課題ではなく、サプライチェーン全体の課題です。
関通の一事業部としてではなく、中立的な「専門研究機関（ラボ）」として独立させることで、業界の枠を超えた連携や、迅速な意思決定を可能にします。
また、将来的には会員企業同士がリスクを分かち合う独自保証制度などの金融領域へも参入し、日本企業のレジリエンスを支える新たな社会インフラを構築するため、別法人としての設立を決断いたしました。
■ CGL「専門研究所 (ラボ）」の活動方針
CGLは単なるツールベンダーではありません。以下の3つの活動を通じて、日本企業のセキュリティ水準を底上げする「研究・実行機関」です。
1.実戦的防御ノウハウの研究と提供
最新のクラウドテクノロジーを活用した、ゼロトラスト環境の構築手法や、AIによる監視技術を研究開発します。その成果として、セキュリティ経営プラットフォーム「RASHIN（羅針）」を提供します。
2.「止まらない経営」のためのBCP（レジリエンス）策定支援
物流現場で培った業務を止めないための代替運用や、データ復旧手順の策定を支援し、攻撃を受けても事業を継続できる強い組織を作ります。
3.信用経済圏の構築
会員企業同士がセキュリティレベル（スコア）を相互に開示し、信頼できる取引ネットワークを構築します。将来的には、独自保証制度の創設を目指します。
■ Cyber Governance Lab株式会社について
会社名： Cyber Governance Lab株式会社
英語表記： Cyber Governance Lab Inc. (略称: CGL)
代表者： 代表取締役 達城 利元
親会社： 株式会社関通 (東証上場)
事業内容： 『サイバーガバナンスラボ』運営・販売 https://kantsu-cgl.com/
サイバーセキュリティ対策の研究・開発、
プラットフォーム「RASHIN」の運営、
企業のレジリエンス向上支援および信用経済圏の構築
本社所在地: 兵庫県尼崎市西向島町111-4
設立: 2026年4月