2024年問題とは|物流業界で起こる働き方改革での問題や対策


2024年問題

2024年問題とは、働き方改革によって2024年4月以降からドライバーの年間時間外労働の上限が960時間に制限されることで発生する問題のことを言います。政府の働き方改革によって時間外労働の上限規則が原則360時間が大企業では2019年、中小企業では2020年から導入され、トラック運送業でも2024年の1月から時間外労働の上限960時間が始まります。これらによって労働環境が改善されるメリットもありますが、反対に「2024年問題」と呼ばれるデメリットもあります。この記事では、物流業界での働き方改革によって起こる2024年問題についてご紹介いたします。

2024年問題とは

改めて2024年問題とは、働き方改革によって2024年4月以降からドライバーの年間時間外労働の上限が960時間に制限されることで発生する問題のことを言います。これまでのドライバーの労働環境は、若手不足と高齢化といった労働力不足の中、電子商取引の急成長による宅配便の取扱い個数の増加で長時間労働が恒常化していました。これを、2024年にドライバーの年間時間外労働時間の上限を設定することで労働環境を良くしようという狙いがあります。しかし、運送会社からは「ドライバーの数を増やさないとこれまでの業務をこなせない」、ドライバーからは「稼げなくなる」といった声も挙がっています。

働き方改革関連法がなぜ制定されたのか

働き方改革関連法がなぜ制定されたのか

働き方改革関連法の正式名称は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」と言います。働き方改革を進めるために各種労働関連法の改正を進める法律です。この法律によって、労働基準法や労働安全衛生法、労働者派遣法など様々な法律が改正されます。
近年、少子高齢化による労働力不足で長時間労働が可能な働き手が減少していること、そして育児や介護との両立が必要な労働者への対応が遅れていることを背景として、2018年6月に改正法が成立し、2019年4月から段階的に施行されています。ポイントを3つ紹介いたします。

①時間外労働の上限規制

残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、「臨時的な特別な事情」がない限りこれを超えることはできません。臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合でも、年720時間以内・複数月平均80時間以内(休日労働を含む)・月100時間以内を超えることはできません。また、原則である月45時間を超えることができるのは年間6ヶ月までです。

②年次有給休暇取得の義務化

全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次の有給休暇の日数のうち、年5日においては有給休暇を使用するものが、時期を指定して取得をさせることが必要です。

③雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

同一企業内において、正規雇用者と非正規雇用者との間で、基本給や賞与など個々の待遇ごとに、不合理な待遇差を設けることを禁止されます。

物流業界が法改正への対応に苦戦する理由

物流業界が法改正への対応に苦戦する理由

ドライバーの1ヶ月の拘束時間の目安は274時間ですが、繁忙期になるとこれを超える事業者は全体の約34%(2021年度)を占めています。その中で月320時間を超える事業者が2.4%です。労働時間をすぐに改善することはなかなか難しいようです。厚生労働省が2020年から2021年にかけて行った調査によると、ドライバーは以下のような理由で長時間労働の傾向にあるという結果が出ています。
・着(発)荷主で待ち時間が発生する
・納品までのリードタイムや時間指定等の条件が厳しい
・積み込みや荷卸が手荷役で、作業時間が長時間になる
・荷主からのオーダーに合わせた公立的な配送計画が作れていない

物流業界が取り組むべき課題

物流業界が取り組むべき課題

2024年問題に対して物流業界が取り組むべき課題は下記4つの通りです。

・労働環境、労働条件の見直し

そもそもドライバーの年間賃金は平均よりも1〜2割ほど低いと国土交通省が公表しております。働き方改革によって時間外労働に上限が設けられると残業代が減少し、ドライバー1人あたりの賃金低下が予想されるでしょう。そして、労働力不足でより多くのドライバーを確保しなければならない一方で、賃金低下によって離職を選ぶドライバーの増加も懸念されます。ここで労働環境と労働条件の見直しを行い、人手を多く確保するための魅力ある職場を作ることで、人材採用、育成、定着を強化させる良い機会となります。

・勤怠管理の強化

現在行っている勤怠管理は、出勤簿や日報などでの自己申告によるアナログな方法だと言う企業も少なからずあると思います。一方で、デジタルでの管理が進んでいる企業も多いかもしれませんが、車両が停車している間、仕事していないとは限りません。
運送業においてドライバーは基本的に外出、長距離運送の場合は日をまたいでの勤務など勤怠状況の正確な把握が困難です。しかし、勤怠管理は時間外労働の上限規制や賃金にも直接影響する重要な業務です。就業規則を明確にして勤怠管理を行うことが大切です。

・輸配送効率の向上

ドライバーの長時間労働の原因の一つに、積み荷の待機時間があります。これを削減するための改善案を検討する必要があります。
また、輸配送効率の向上においては、空車率を下げることも有効です。

・輸配送形態の切り替え

1人のドライバーが長距離運送の全行程を担う従来の形態では長時間労働につながる原因と言えます。改善するには「複数人で運送する」などの対策を取ると効果的です。また、運賃の上昇に対する荷主企業の対策として、一部区間を鉄道や船に変更する「モーダルシフト」も検討に値します。リードタイムは長くなるデメリットはありますが、長距離運送の場合、コスト削減できる可能性もあります。CO2も削減できるため、SDGsやホワイト物流推進などでPRにもなるでしょう。

まとめ

自動車運転業務の働き方改革関連法が適用されることによって物流業界に様々な問題が生じると言われる「2024年問題」。物流業界は働き方改革によるドライバーの労働時間減少が売上減少につながらないよう、生産性を向上させることが肝心です。

年間700万個出荷の物流を扱う関通が日々現場で蓄積している、「すぐマネできる」改善ノウハウをご紹介しています。

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