残業300時間の削減！農機具メーカー「株式会社オーレック」が WMS「クラウドトーマス」を導入
〜“誰でもできる”在庫管理へ。属人化・誤出荷・非効率の課題をまとめて解決〜
物流とITオートメーション事業を展開する株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：達城 久裕）は、乗用自走式草刈り機をメインとした開発・販売・製造を行う農業機械メーカーの株式会社オーレック（本社：福岡県八女郡、代表取締役社長：今村 健二、以下「オーレック」）が導入されたWMS「クラウドトーマス」の導入事例インタビュー記事を公開しました。
オーレックは、1948年に創業し、小型農業機械の製造を中心に、こだわりのオンリーワン・ナンバーワンのものづくりで事業を運営している企業様です。2023年からはオーレックホールディングスとして、 農業機械のほか農業発展に貢献する健康・環境分野へも事業を拡大されています。同社の倉庫では、WMS「クラウドトーマス」の導入により、現場の出荷体制が大きく進化しました。紙と手作業中心だった運用を、音声案内とスキャナーによるシステム管理へ切り替えた結果、 出荷件数は約1.5倍に増加。繁忙期に課題だった残業時間は年間300時間削減され、さらに年間100件以上発生していた誤出荷も 1/4〜1/3まで大幅に減少しました。教育期間の短縮や属人化の解消など、多方面で高い効果が現れ、現場全体の生産性向上に大きく寄与しています。
事例記事はこちら：https://xn--gckr5a9ce1k1c3h.jp/case/3391/
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■導入の背景
複数の運用課題が同時進行していた現場の現状
オーレックでは、ベテランの知識に依存した属人化、類似商材の誤出荷、積み残し、非効率な在庫管理による運用効率の低下、残業の常態化が大きな課題でした。
特に大型連休明けなどは、終業時間が見えない状態が続いていました。
そんな中、「クラウドトーマス」の使いやすい仕組みや、オーレックの仕組みに寄り添った形でカスタマイズが可能であったことが決め手で導入に至りました。
導入後も、物流会社としてのアドバイスが的確だった点も評価されています。
■導入後の改善効果
「出荷件数1.5倍」「残業300時間減」「誤出荷・教育時間3/4減」を達成した導入効果
WMS「クラウドトーマス」を導入したことにより、
従来、紙と手作業で行っていた在庫確認やピッキング振り分け作業を、音声案内とスキャナーによるシステム管理に切り替えた結果、出荷作業がスムーズな流れで完結するようになりました。
出荷件数は、約1.5倍（1,600件/日⇒最大2,400件/日）へと増加し、大幅な効率アップを実現しております。
繁忙期に常態化していた残業（2〜3時間/日）も、300時間の大幅削減という成果に繋がっております。
また、年間100件以上発生していた誤出荷やクレームは、従来の1/4〜1/3程度まで減少し、出荷品質が劇的に向上しました。
属人化の解消にも大きな効果があり、これまで1ヶ月以上かかっていた教育期間は、1週間でジョブローテーションが可能なレベルへ短縮されました。
さらに、作業の手待ち時間が大幅に減少したことで、全体の業務効率向上にも大きく貢献しています。
■WMS「クラウドトーマス」について
クラウドトーマスは、年間約1,500万個のお荷物を出荷する物流会社である株式会社関通が現場で作り、使い込んだクラウド型の在庫管理システムです。
BtoC、BtoB問わず様々な業種業態で利用でき、 アパレル・食品・化粧品などあらゆる物流現場で成果をあげています。
データの一元管理や仕組みに合わせたカスタマイズ、ハンズフリーによる作業効率化の実現が可能です。
WMS「クラウドトーマス」：https://xn--gckr5a9ce1k1c3h.jp/
■株式会社オーレックについて
ORECは、製品づくりの最大テーマとして「Originalityオリジナリティ」を掲げ、部品製造から組み立てまで、すべての工程を自社工場で行う一貫生産体制を構築しています。
すべての製品に対して、厳しい自主基準で品質検査を実施。安全性・機能性・耐久性の基準を満たしたものだけを世の中に送り出しています。
全国には、ショールーム機能をそなえたブランド発信拠点「OREC green lab」を展開し、「グッドデザイン賞2017」や「第30回長野市景観賞」を受賞。
製品展示に加え、農業や食に関するイベントやセミナー、交流会も開催しています。
また、日本国内にとどまらず、ヨーロッパを中心にアメリカ・アジア・オセアニアへと海外展開を強化。ORECの草刈機は、フランスの著名なワイン生産地・シャンパーニュでも活躍しており、その独自性と機能性は“Made in Japan”の信頼性とともに高く評価されています。
さらに、ビジョンとして「グリーンイノベーションカンパニー」を掲げ、現在は農業分野を軸とした「有機農業普及業」に関する新事業にも挑戦。農業・緑化・環境への貢献を視野に、さらなる発展を続けています。
https://www.orec.holdings/