物流の関通、代表・達城とCISO代表・那須による 特別対談動画【第二弾】を公開！サイバー攻撃者の実態と企業の備え
物流とITオートメーション事業を展開する、株式会社関通（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長 達城 久裕、以下 関通）は、中堅・中小企業専門のセキュリティコンサルティング会社、株式会社CISO（本社：東京都港区、代表取締役：那須慎二、以下CISO）を特別ゲストに迎えた対談動画【第二弾】『攻撃者の実態と企業の備え』を公開しました。
今回の第二弾では、関通が実際にランサムウェア攻撃を受けた際、すべてのIT環境を「捨てる」決断を下し、最短で復旧を実現した稀有な事例を通じて、サイバーセキュリティ対策において「被害を防ぐ体制」と「被害後の迅速な復旧体制」の重要性を伝えるものです。経営者が自社の現状を正しく知り、必要な投資判断を行うための視点や、被害額の試算が意識改革に与える影響についても解説しています。
本動画はこちら：https://youtu.be/Fp6OJC7UHSs
第一弾の動画はこちらから：https://youtu.be/nItIcd02Zm0
■対談動画のコメント（抜粋）
――やられても“1時間以内に復旧できる体制”を目指す
「ランサムウェア攻撃を受けた際は、何が起きるのかという不安の中で『全てを捨てる』決断を下しました。被害者同士の連携がない一方で、攻撃者側は徹底的に情報交換しています。その現実を踏まえ、我々は“やられても1時間以内に復旧できる体制”を目指しています。
サイバー攻撃は誰にでも起こり得るものであり、被害を前提に『いかに早く復旧するか』を準備しておくことが、企業存続の鍵だと考えています。」
（株式会社関通 代表取締役社長 達城久裕氏）
――攻撃者は“超連携”、被害者は孤立する現実
「サイバー攻撃には『標的型攻撃』と『ランダム攻撃』があります。現在の被害の大半は後者で、ネットに繋がるあらゆる機器が無差別に狙われています。攻撃者は役割を分担し、初期侵入者が得た情報を闇市場で売買するなど、組織化と“超連携”が進んでいるのが実態です。
一方で被害企業は情報を出したがらない傾向が強いですが、今回関通さんが赤裸々に公開されたことは前例のない勇気ある判断であり、日本全体の意識向上につながると考えています。」
（株式会社CISO 代表取締役 那須慎二氏）
◼️動画タイトル：【第二弾】セキュリティのプロが明かす「攻撃者の実態と企業の備え」
◼️動画UR：https://youtu.be/Fp6OJC7UHSs
◼️長さ：23分44秒
◼️出演者紹介
株式会社関通 代表取締役社長 達城久裕
創業から40年以上、EC物流のパイオニアとして業界を牽引。
「準備・実行・後始末」を座右の銘に掲げ、時代の変化を先取りしながら柔軟な経営を続けてきたECバックヤード運営、WMS開発・販売を軸に事業領域を拡大中。2024年にはサイバー攻撃という逆境を経験しながらも、迅速な復旧と経営判断で危機を乗り越えた。自らの経験を業界の未来に還元し続けている。
株式会社CISO 代表取締役 那須慎二
インターネットが社会インフラとして普及していない黎明期（1992年）から、苫小牧工業高等専門学校情報工学科にてコンピュータテクノロジーを専攻。大手情報機器メーカー（インフラ系SE）、大手経営コンサルティングファーム（中堅・中小企業向け経営コンサルティング、サイバーセキュリティコンサルティング）を経て、中堅・中小企業専門にサイバーセキュリティ支援を行う株式会社CISOを創業し、代表取締役に就任。人の心根を良くすることで「セキュリティ」を考える必要のない世界の実現を目指し、長年の知見に基づく独自のセキュリティコンサルティングおよびサービス（特許取得：特許第7360101号）等を提供。
◼️サイバー攻撃の実体験を起点に誕生した「サイバーガバナンスラボ」
関通は、2024年に受けたサイバー攻撃という未曾有の危機を経て、企業としての在り方やサイバー対策の根本的な見直しに迫られました。復旧対応に奔走する中で強く感じたのは、「経営者自身がサイバーリスクを深く理解し、組織全体で備える必要がある」という現実です。
この経験を経て、当社はサイバーセキュリティの専門企業であるCISOとパートナーシップを締結し、新たに立ち上げたのが、実践型のプログラム「サイバーガバナンスラボ」です。
「サイバーガバナンスラボ」では、 “リアルな被害事例”をもとに、再発防止や危機管理に直結する知見を提供。実際の対応現場で得られた教訓や判断のプロセスを学ぶことで、参加企業はサイバーリテラシーを組織全体で高めることが可能です。
CISOとの連携により、このプログラムは「経営目線でのセキュリティ」と「専門技術による対応力」の両面を備えた、実効性の高い内容となっています。単なる知識の提供にとどまらず、危機対応に本当に必要な「備え」と「行動」を習得できる機会として、今後、多くの企業にご活用いただきたいと考えています。
サービス詳細はこちら：https://kantsu-cgl.com/