サイバーセキュリティ対策とは?

サイバーセキュリティ対策とは、インターネットなどを安心して使用できるように、情報の流出や改ざん、システムの停止を防ぐための対策のことを指します。
サイバーセキュリティ対策を行うことは、みなさんが普段の業務で利用するインターネットやパソコンから、機密情報が漏洩したり、破壊されないようにするための防御策ともいえます。
本記事では、サイバーセキュリティの基礎知識から、リスク、そして個人・組織それぞれが急いで取り組むべき具体的な対策手法について、わかりやすく解説します。
サイバーセキュリティ対策とは?

サイバーセキュリティ対策とは、大切なデータを外部に漏らさない(機密性)、正確に保つ(完全性)、いつでも使える(可用性)、という3つの状態を維持し、どんな人も安心してデジタル技術を活用できる環境を守ることです。
総務省などが提唱するように、コンピューターやサーバーなどの「モノ」を守るだけでなく、そこで扱われる「情報」そのものを様々な攻撃の脅威から守り抜く取り組み全体を指します。
サイバー攻撃のリスクを最小限に抑えるためには、技術的な対策と人的な対策の両方が必要です。ここでは個人と組織、それぞれの対策を解説します。
【1、個人でできるサイバーセキュリティ対策】
個人レベルで徹底すべきは、ID・パスワード管理と基本ソフトの更新です。
まず、パスワードは推測されにくい複雑なものを設定し、サービスごとの使い回しは絶対に避けることが大切です。また、可能な限り、2段階パスワードなど多要素認証を設定し、認証の壁を厚くすることが大切です。
OSやブラウザ、アプリは常に最新バージョンにアップデートし、セキュリティの穴を塞ぐことが重要です。そして、心当たりのないメールの添付ファイルやURLは安易にクリックしないよう、常に警戒心を持つことが防御の第一歩となります。
【2、組織でできるサイバーセキュリティ対策】
組織においては、技術的対策に加え、組織的・運用的なガバナンスが求められます。
技術面では、ウイルス対策ソフトやEDRの導入に加え、ファイアウォール等のネットワーク監視を強化することが大切です。
運用面では、従業員へのセキュリティ教育を定期的に行い、不審なメールへの耐性を高めます。さらに重要なのが、万が一攻撃を受けた際の対応体制(CHRIST等)の構築と、プランBなどの構築です。経営層がセキュリティをコストではなく投資と捉え、組織全体でルールを策定・遵守する体制づくりが不可欠です。
サイバーセキュリティの重要性とは?

DX化の進展により、私たちの業務やデータ情報などの多くがデジタル空間へ移行しました。これは便利な反面、ひとたび攻撃を受けると事業の停止や、社会的信用の失墜に直結することを意味します。
IMFなどの調査結果でも示されている通り、今やセキュリティはIT部門だけの問題ではなく、組織・企業の存続を左右する最優先の世界的な経営課題です。個人においても、自分の財産やプライバシーを守るための必須の教養となっています。
サイバーセキュリティと情報セキュリティの違いとは?

サイバーセキュリティと情報セキュリティについてよく混同されますが、両者は包含関係にあります。
情報セキュリティは、デジタルデータだけでなく、紙の書類や会話、建物の入退室管理まで含めた“全ての情報”を守る広い概念です。
対してサイバーセキュリティは、その中でも特にデジタル空間などにある情報の保護に特化したものを指します。
つまり、厳密にはサイバーセキュリティは情報セキュリティの一部という位置づけです。
サイバーセキュリティのリスクとは?

適切なセキュリティ対策を行わずに放置した場合、組織・企業や個人は想像を絶するリスクに直面する危険があります。
最大のリスクとしては情報の漏洩と信用の欠落が挙げられます。
顧客情報や技術情報が盗まれれば、損害賠償や法的な制裁を受けるなど加害者に簡単になり得る事実があります。
さらに、自社を利用して取引先に被害を広げるサプライチェーン攻撃というリスクも潜んでおり、業界自体の存続に関わる重大な課題といえます。

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今日からできるサイバーセキュリティ対策とは?

今日からできるサイバーセキュリティ対策は具体的になにがあるのか?と思われる方も多いと思います。特別な技術は不要で、基本的な習慣の徹底が最大の防御になります。
総務省も推奨する基本アクションは以下の通りです。
・OSやソフトの更新 : 常に最新の状態にして、セキュリティの穴を塞ぐ。
・認証の強化 : パスワードを長く複雑にし、可能な限り多要素認証を設定する。
・慎重な行動 : 不審なメールの添付ファイルやURLは絶対に開かない。
・バックアップ : 万が一に備え、データを定期的に外部へ保存する。
これらを日常的に行うだけで、サイバー攻撃のリスクは大幅に下がります。
サイバーセキュリティに関する主な法律とは?

日本にはデジタル社会を守る複数の法律があります。
特に、国の責務や戦略などを定めたサイバーセキュリティ基本法がその土台となります。企業などが実務する上で、最も重要なのが個人情報保護法で、データ漏洩時の報告義務などが厳格化されています。
また、IDやパスワードの不正利用を罰する不正アクセス禁止法や、企業の営業秘密を守る不正競争防止法などもあります。
これらを遵守しない場合、刑事罰の対象となるだけでなく、民事上の多額の損害賠償を請求されるなど法的なリスクがあります。
まとめ
本記事のテーマ「サイバーセキュリティ対策とは?」では、サイバーセキュリティの基礎から、代表的なリスクや攻撃手法、対策について共有をしました。
サイバーセキュリティ対策に、終わりはありません。なぜなら、攻撃者の手口は常に進化しており、昨日まで安全だった対策が今日は通用しないという事実が相次いでいるからです。
被害に遭ってから後悔しないためにも、「自分だけは大丈夫」という油断を捨てることが大切です。まずはOSのアップデートやパスワードの見直しといった基本的な対策から始め、組織としては現状のリスクを可視化し、サイバーセキュリティ対策を、最優先の未来への投資と捉え、対策を進めることが、安全を守る唯一の道です。
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